建設業における人材不足について

建設業における人材不足について

建築・土木に限らず、建設業界は慢性的な人材不足が続いており、その状況は改善するどころか、今後はさらに高齢化が進み若年層の建設業離れなど、人材確保が困難な状況が続くと予測されています。

さらに建設業界の「2024年問題」による労働時間の上限規制が適用されることにより、
月45時間・年360時間を超える時間外労働が原則できなくなることで、働きやすさは改善される傾向にあるものの、「圧倒的に時間が足りない！」と感じている事業所様も多いのではないでしょうか？
現在の建設業界は全就業者の約4分の１が60歳以上とされており、この世代が引退する
5～10年後という「近い将来」は大幅な労働力の減少が確実に訪れることになるでしょう。
担い手が減ることで、現在の1つの現場に携わる人員の減少・工期の長期化・外注費の高騰など、建設業にとって非常に深刻な問題に直面すると予測されます。

工業系在学中の高校生・大学生に独自でアンケートを行ったところ、就職先として希望する職種は以下の順でした。

1位　大手ゼネコン
2位　官公庁（発注者）
3位　地場ゼネコン
4位　設計コンサル
5位　地場中小建設業

最も人材不足に苦しんでいる地場中小建設業は、在学生が望む就職先としての優先順位は決して高いと言えません。
この傾向は、地方都市になればなるほど顕著で、地場の中小建設業の人材確保がいかに困難かを物語っています。

人材不足を嘆いても何も始まりません。　
地方の地場中小企業こそ、「リクルート」活動を再度見直し、将来の自社を支える
「人材」・「人財」を確保するための取組を始めてみませんか？